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保育士の給料はどれくらい?世代別年収など


【2021年最新】保育士の給料はどれくらい?世代別年収など

子どもの成長をサポートする「保育士」という仕事は、現在も高い需要を持つ職業です。
保育士になることを目標にする際には、給料や年収といった点も気にしておく必要があります。
給料・年収面で納得できるかどうかは、仕事のモチベーションにつながり、継続して働く理由になるでしょう。
そこでこちらでは、保育士の給料・年収について解説します。
これから保育士になることを考えているのなら、この機会に給料や年収がどれくらいを想定できるのかをチェックしてみましょう。

保育士の給料・年収はどれくらい?

保育士の給料・年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を参考にすると令和1年(2019年)で以下のような数値になっています。

  • 平均年収:約363万円
  • 平均月給:約24万円(決まって支給される現金給与額)
  • 年間賞与等の平均:約70万円

一方で、2021年6月現在の求人サイトの数値を参考にすると、保育士の給料・年収は下記のようになっています。

平均年収:約315万円
平均月給:約26万円
平均初任給:約22万円

全体の給与は271〜687万円と幅があるため、職場によって給料は大きく変わる可能性もあります。
平均年収は関東圏が311万円と高く、そのなかで東京が341万円ともっとも高水準です。

保育士の給料・年収の推移

保育士の年収の推移を厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に見てみると、近年は以下のような数値になっています。

  • 平成25年:約310万円
  • 平成26年:約317万円
  • 平成27年:約323万円
  • 平成28年:約327万円
  • 平成29年:約342万円
  • 平成30年:約358万円
  • 令和1年:約363万円

こちらのデータを参考にする限り、保育士の年収は少しずつ上昇していることが分かります。
令和1年と平成25年で比較すれば、15%以上の上昇が確認できるでしょう。
保育士の給料・年収の推移は、今後も要チェックとなります。

保育士の世代別年収について

保育士の給料・年収は、世代別に分けることで保育士の世代別年収は、例えば下記のような数値を基準にできます。

<男性保育士>
  • 20~24歳:月給約22万円、年収約297万円
  • 25~29歳:月給約23万円、年収約345万円
  • 30~34歳:月給約28万円、年収約413万円
  • 35~39歳:月給約29万円、年収約437万円
  • 40~44歳:月給約41万円、年収約638万円
  • 45~49歳:月給約29万円、年収約445万円
  • 50~54歳:月給約31万円、年収約482万円
  • 55~59歳:月給約42万円、年収約654万円
<女性保育士>
  • 20~24歳:月給約21万円、年収約301万円
  • 25~29歳:月給約24万円、年収約352万円
  • 30~34歳:月給約24万円、年収約359万円
  • 35~39歳:月給約25万円、年収約383万円
  • 40~44歳:月給約25万円、年収約382万円
  • 45~49歳:月給約26万円、年収約395万円
  • 50~54歳:月給約27万円、年収約405万円
  • 55~59歳:月給約28万円、年収約419万円

年齢に合わせて給料・年収は上昇傾向にありますが、男性と女性の保育士で金額に差が出ています。
勤務する保育園が私立なのか公立なのか、どのタイミングで役職につけるのかどうかなどでも変わってくるでしょう。

保育士は公立と私立で給料・年収に差が出る?

保育士の給料・年収は、公立と私立で下記のような違いがあります。

  • 公立:約30万3千円
  • 私立:約30万2千円

基本的に大きな差はありませんが、主任保育士や施設長などの役職につくことになると、公立の保育所の方が年収が高くなる傾向にあります。

保育士の給料・年収はまだまだ待遇の改善が求められる

保育士の給料・年収は、厚生労働省による処遇改善制度によって引き上げが行われています。
具体的には「処遇改善等加算Ⅰ」と「処遇改善等加算Ⅱ」があり、それぞれさまざまな取り組みが実施されているのです。

処遇改善等加算Ⅰ

処遇改善等加算Ⅰは、非常勤を含むすべての保育士を対象として、「①基礎分」「②賃金改善要件分」「③キャリアパス要件分」の3つを主軸に賃金の改善を図る施策となっています。

  • ①基礎分:平均経験年数によって、給料の2〜12%を加算する
  • ②賃金改善要件分:賃金改善計画と実施報告を行うことで、平均経験年数が11年未満の場合は給料の一律6%、11年以上の場合には給料の一律7%を加算する
  • ③キャリアパス要件分:役職や職務内容に応じた賃金体系を設定でき、要件として職員の資質向上を狙った研修の実施もしくは研修機会の確保、職員への周知を行う(要件を満たさない場合には②から2%減となります)

保育士の経験に合わせて賃金を改善できるため、働きに見合った給料・年収の上昇に期待できます。

処遇改善等加算Ⅱ

処遇改善等加算Ⅱは、賃金改善に加えて保育士のキャリアアップを支援する施策です。
これまでの保育士には園長や主任保育士といった数少ない役職しかなかったため、キャリアアップによる給料の増加が難しい面がありました。
そこで処遇改善等加算Ⅱによって「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」の3つの役職を新たに設定し、キャリアアップ研修の受講などの条件を満たすことで昇格できるようにしています。
処遇改善等加算Ⅱでも、保育士を雇う施設側が賃金改善計画の策定や実績の報告が必要です。

保育士の給料・年収は今後上がる?

保育士の給料・年収の問題は、既に国によって認知されています。
処遇改善等加算Ⅰや処遇改善等加算Ⅱも少しずつ広まりつつあるので、今後保育士の給料面は改善が期待されるでしょう。
その分、保育士自身もスキルの向上に努め、キャリアアップできるだけの能力を育む必要が出てきます。
給料・年収をアップさせるために何が必要なのかを見極め、保育士として的確にスキルアップしていくことが重要となるでしょう。

まとめ

保育士の給料・年収は、少しずつ上昇傾向にあります。
保育士として就職する際には、待遇面もきちんと確認し、自分で納得できる給料をもらえる職場を選ぶようにしましょう。